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病院・診療所において、各種の健康診断が行われている。一般的な健康状態評価および人間ドックサービスの他、労働安全衛生法で義務付けられている健康診断の振り替えとして行われる場合がある。

保健所では、健康診断の簡略なものとして老人保健法による基本健康診査（住民検診）を行っている。自治体によっては、健康診断受診奨励金や、交通手当を支給しているところもある。

また、乳幼児を対象とする乳幼児健康診査があり、受診の年齢（4か月、1歳6か月、3歳）や診察項目が決められている。

労働者の健康診断は、労働安全衛生法および労働安全衛生規則によって定められている。費用は事業主の負担が原則である。ただし、事業主が実施する健康診断を受けず、本人の都合により各自で受ける場合には、自己負担としてもよい。それを行わない場合には、健康診断義務違反（労働安全衛生法66条）となり、50万円以下の罰金となる。過去には、健康診断受診を拒否したことが従業員の解雇理由として認められた判例も存在する。（wikipedia参照）